2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御紹介いただいたように、狩野川台風によりまして、狩野川流域では流木や土石流等により甚大な被害が発生したことを受けまして、翌年には直轄砂防事業に着手するとともに、昭和四十年には狩野川放水路を完成させるなど、治水対策を着実に進めてきているところであります。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御紹介いただいたように、狩野川台風によりまして、狩野川流域では流木や土石流等により甚大な被害が発生したことを受けまして、翌年には直轄砂防事業に着手するとともに、昭和四十年には狩野川放水路を完成させるなど、治水対策を着実に進めてきているところであります。
七月六日から八日にわたって、北部九州から広島県全域、岡山県西部、愛媛県南予地方を中心に、近畿、そして東海地方までという広域に異常な大雨が降り続け、土石流等大洪水が団地や集落、田畑や事業所をのみ込み、町を寸断し、孤立した被災者は断水と食料難で更に苦しめられています。この酷暑の中、四週間がたち、被災者の疲労といら立ちはとても募っております。これまでの枠を超えた支援がどうしても必要だと思います。
この計画におきまして、噴火後の土石流等に対して、沈砂地の整備ですとか、あるいは緊急時の応急的な対応を目的としたコンクリートブロックの備蓄などのハード対策を定めるとともに、富士山火山砂防対策協議会で定めた広域避難計画に基づく訓練等を関係機関と連携して実施するなど、ハード、ソフトの両面から対策を進めることとしております。
鳥海山では、噴火時に融雪型火山泥流や土石流等が想定されておりまして、被害を少しでも軽減するために、平常時から施設整備を進めるとともに、緊急時の対策も準備しておくことが重要であります。 平常時の対策といたしましては、これまで、山形県、秋田県の火山砂防事業により砂防堰堤等の整備を行っておりまして、現在も山形県の日向川等において整備を進めております。
九州は、集中豪雨だけでなく台風常襲地帯でもありますし、火山性の地質により土石流等が発生しやすく、近年は南海トラフ地震への備えも喫緊の課題となっております。ＪＲ九州においては、今後とも風水害、土砂災害や地震、津波、防災・減災対策を着実に推進するという必要があると思います。
また、土砂災害につきましても、大雨の強度や総降雨量の増加によりまして、崖崩れや土石流等の頻発、深層崩壊等による影響の長期化等が予測されておりまして、こちらも重大性が特に大きく、緊急性も高い分野という形で評価がされております。 ゲリラ豪雨と言われるような短時間に集中的に降る降雨につきましては、その強度が過去五十年間で増大をしているという現状の報告もございます。
今回、土石流等で砂防のダム、土砂が満杯になっております。一部では、八木地区では若干修復をしないといけない部分もあるかというふうに聞いておりますけれども、今後、豪雨災害が発生をしたときにやはり心配であるという声も聞いているわけでございます。
こうした連携体制のもと、噴火リスク、火山性ガス、降雨に対する救助捜索隊員の安全確保、行方不明者の特定、降灰により発生リスクが高まっている土石流等による二次災害の防止など、災害応急対策を国及び地方公共団体が一体となって対応することができたと考えております。
道路、農地等の降灰除去は、一定の条件を満たせば災害復旧事業により実施することが可能でありますが、近年の激甚災害に指定された火山災害の場合は、降灰被害のみで指定されるには至らず、火砕流や土石流等によって道路、農地等に大きな被害が生じたことにより局地激甚災害に指定されたところであります。
今回の新燃岳の噴火による被害は、これまでのところ降灰被害が中心となっておりまして、道路や農地等の降灰除去は、一定の条件を満たせば災害復旧事業により実施することは可能でありますけれども、近年の激甚災害に指定された火山災害の場合は、降灰被害のみで指定されるには至らず、火砕流や土石流等によって道路、農地等に大きな被害が生じたことにより、局地激甚災害に指定されたところであります。
下流に流下して、雨が発生をして危ないという指摘もあって、これに関しては、十分な観測監視体制をつくるとともに、土石流等を捕捉する施設整備や地域住民の警戒避難体制の整備、あるいはハード、ソフトの両面から早急かつ的確なことをやっていきたいと思います。 今ＧＰＳも、気象庁や国土地理院、今まで十八個でありましたけれども、五個増設をいたしまして、これからの対策に取り組んでいきたいと思っております。
土砂災害防止法改正案では、天然ダムに伴う土石流等の土砂災害が急迫している場合、住民の避難等の備えを促すため、被害が想定される区域及び時期に関する情報を市町村に通知するとともに、住民にも直接周知することとしております。この住民への周知につきましては、市町村から防災無線等を通じて行うとともに、国や都道府県からも直接、報道機関、インターネット等を通じて行うことを予定しております。
その支川のトイグチ沢でございますけれども、先生御指摘のように、昨年の七月、がけ崩れが発生しておりますし、また、昭和四十一年の九月にも土石流等が発生しております。 そういう過去の土砂災害の発生状況を踏まえまして、学校、公民館、あるいは人家等を土砂災害から保全するために、平成二十年度から砂防堰堤等の整備にかかりたいと思っております。
さらに、がけ崩れ、土石流等の土砂災害も多数発生し、これによる死者が全体のおよそ三分の二を占めております。また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生したところであります。
さらに、がけ崩れ、土石流等の土砂災害も多数発生し、これによる死者が全体のおよそ三分の二を占めております。また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生しているところであります。
また、土砂災害に関しましては、水害と比較をいたしまして突発的に発生する傾向がございますので、土石流等の被災の範囲、それから発生時刻を予想するということが困難でございます。早い段階で避難を実施させるべきだというふうに思います。
被害状況につきましては、消防庁の調べによりますと、熊本県等におきまして土石流等による死者二十一名、行方不明者二名、負傷者二十一名となっております。また、住家被害につきましては、熊本県、福岡県等におきまして、全壊四十一棟、半壊、一部損壊百九十五棟、床上浸水、床下浸水七千四百七棟の被害が発生しております。
被害状況につきましては、消防庁の調べによりますと、熊本県等におきまして、土石流等による死者十六名、行方不明者七名、負傷者二十名となっております。また、住家被害につきましては、熊本県、福岡県等におきまして、全壊二十九棟、半壊・一部損壊百八十九棟、床上浸水・床下浸水六千二百六十六棟の被害が発生しております。
また、補助事業におきましても、当然、火山砂防事業を鋭意進めているところでございますが、最近の火山噴火災害の状況を踏まえまして、平成十三年度には、一定結果に基づいて、おおむね五年という短期間の中で、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するために、火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、こういったものも創設していただいたところでございます。
いたし方ないとおっしゃいましたけれども、これはまだ建設中のことでございまして、今まさに未然防止ということをおっしゃっておられて、しかも未然防止ということは、この土石流等の、天災じゃなくて、構造物をつくるわけです。しかも、もちろん尼崎の場合にもまだ最高裁まで行っていないかもしれませんけれども、少なくとも一月の裁判においては、これは道路側の義務ということを言っているわけですね。
そして二番目の質問でありますが、要するに生命、身体という部分に限定して、財産を対象としない、その辺についてどういうことなのかということでありますが、まずこの法律、先ほど大臣の方からお答えしましたように、がけ崩れ、土石流等が発生しても住民の生命が失われないようにするソフト対策が、この法律の主眼であります。
○政府委員（中須勇雄君） ただいま先生御指摘になりましたとおり、噴火によって堆積しておりました軽石が土石流等によって海に流れ出る、これが漁船とか漁具等に大変大きな被害を与えているということで、私が水産庁長官になって以来、地元の方からこのお話を一回お伺いいたしまして写真も見せていただきました。